家電サプライチェーン協議会
家電業界では、人手不足による人件費の高騰や物流2024年問題による物流コスト増加への対応等の社会的
課題を抱えています。家電業界が抱える共通の課題は、競争領域ではなく協働領域であると捉え、業界全体で
解決に向けて継続的に活動していくために 『 家電サプライチェーン協議会 』 を設立いたしました。
家電サプライチェーン協議会では、 家電業界において最重要課題である物流の2024年問題を含めた社会的
課題の解決に向けて、持続可能な家電サプライチェーンの実現に向けて取り組んでいます。
参画企業
（家電メーカー） ソニーマーケティング株式会社 / パナソニックマーケティングジャパン株式会社
（物流会社） 第一貨物株式会社 / 三井倉庫ロジスティクス株式会社
（家電量販店） 株式会社エディオン / 株式会社ケーズホールディングス / 上新電機株式会社 / 株式会社ノジマ /
株式会社ビックカメラ / 株式会社ヤマダホールディングス
（アドバイザー） アビームコンサルティング株式会社 / 公益財団法人流通経済研究所
背景
2023年8月に一般社団法人大手家電流通協会の提案で取り組みを開始した「RFIDタグ導入検討会」では、家電メーカー、物流会社、及び家電量販店がRFIDタグを活用した家電サプライチェーンを構築することにより物流を含めた課題解決にかかる検討を約一年間にわたり行いました。
このような業界横断的な取り組みを継続させていくために立ち上げたのが「家電サプライチェーン協議会」です。
２０２５年１月から物流問題を主眼に置いた検討を進めています。
取り組み状況
深刻化する物流問題や人手不足などの社会的課題に対応するため、持続可能な家電サプライチェーン構築を目指し、共同配送や物流資材の標準化など物流の効率化に向けて製造・配送・販売が連携できることを定期的に委員会で検討しています。
委員会は、２か月に１回の頻度で開催しています。